2001-06-22 第151回国会 参議院 農林水産委員会 第22号
○参考人（森巖夫君） この委員会におきまして森林交付税問題を直接的にお取り上げいただきまして、ありがたく思っております。と申しますのは、私、個人的なことにもなりますけれども、森林交付税運動の創設以来、直接的にかかわりを持ってまいりまして、現在、九百人を数えるこの連盟の顧問を任じられております。 若干時間をいただきまして御説明申し上げますが、平成の初めごろに、和歌山県の本宮町の、当時、中山さんという
○参考人（森巖夫君） この委員会におきまして森林交付税問題を直接的にお取り上げいただきまして、ありがたく思っております。と申しますのは、私、個人的なことにもなりますけれども、森林交付税運動の創設以来、直接的にかかわりを持ってまいりまして、現在、九百人を数えるこの連盟の顧問を任じられております。 若干時間をいただきまして御説明申し上げますが、平成の初めごろに、和歌山県の本宮町の、当時、中山さんという
○参考人（森巖夫君） ただいまは、森下先生から過分なお言葉をいただきまして大変恐縮に存じております。岸委員にもお礼申し上げたいと思います。 ただいまの御質問についてでございますが、先ほども申しましたように、今日、森林に対する要請は国民的な要請として広がってきている。言いかえますと、単なる林業関係者という狭い分野の中での森林問題ではなくなってきているということであります。したがって、当然のことながら
○参考人（森巖夫君） 森巖夫でございます。 私は、一昨年林野庁に設置されました森林・林業・木材産業基本政策検討会の座長を務めた者として、今国会におきまして、我が国林政の新たな展開方向を明示しております森林・林業基本法を初めとして関連する法律案や政策につきまして、慎重にかつ鋭意精力的に審議されておりますことに心から敬意を表するとともに、上程されております三つの法律案の速やかなる成立を強く期待している
○森参考人 先ほど申し上げましたように、森林の多面的な利用、なかんずく保健機能の増進、レクリエーション的利用と言いかえてもよろしいかと思いますが、それをめぐって二つの極端に対立する方向があるように思われるわけです。今度の法律案を、私まだ十分な勉強とは言えませんけれども一応勉強した限りでは、その二つの対立する考え方が持つ問題点を、言うならば調整あるいは両者の調和を図ろうとしているところに積極的な意義があるのではないかと
○森参考人 まことに申しわけありませんが、全く知識がございません。
○森参考人 御紹介いただきました森巖夫でござ います。早速愚見を申し述べさせていただきたいと思います。 御承知のように、この十数年来、特に一九八〇年代に入りましてからの最も際立った社会現象の一つに、森林というものに対する世間の関心が著しく高まってきていることが挙げられるかと思います。すなわち、まず地球的な規模の問題としては、熱帯林の減少とか砂漠化の進行、さらに酸性雨による森林枯損など、つまり、今日国際的
○森参考人 お答え申し上げます。 国産材時代という意味でございますが、あえて申し上げますならば、現在三分の二弱が外材に占められている、これを外材時代というならば、国産材が我が国木材需給の主流を占める時代、こういうふうに理解できるかと思います。それは、戦後一千万ヘクタールを抱えるまでやってきました拡大造林の進展ですとか、あるいは同時にまた外材の輸入の見通し、これは非常に難しいわけでございます。南洋材
○森参考人 お答え申し上げます。 現在の厳しい財政状況の中で国有林の財政改善を図るということは、これは並み大抵のことではないと考えます。まして最近の木材需要の動向とか、それに伴いますところの木材価格の動きなどを見ますと、これまた深刻さがひしひしと考えられるわけであります。 しかしながら、中長期的に展望しますならば、現在国有林の状態は、言うならばどん底状態にあると言っていいのではないかと思います。
○森参考人 森巌夫でございます。 常日ごろ、全国各地の山村林業地域や国有林野事業の現場を歩きながら、主としてその社会経済的な側面及び政策的な問題について調査研究している者として、目下上程されておりますいわゆる林野三法について私見を申し上げます。 御承知のように、最近緑資源に対する国民の関心がにわかに高まってきております。政府当局を初めとして民間団体やジャーナリズムなどにおきましても盛んにグリーンキャンペーン
○森（巖）政府委員 法文からいえばそういうことになるかと思いますけれども、その辺は、実際試験のできないような試験官を任命することは望まれていないわけでございますから、今後も同じような制限でやっていくつもりでございます。
○森（巖）政府委員 それは法文化いたしておりません。いたしておりませんけれども、基準といたしまして、たとえば甲種船長であるとか、甲種機関長であるとか、そういう免状を持っておる者の中から任命いたしておるのが事実上のやり方でございます。
○森（巖）政府委員 実際にやっておりますことは、関係職員のうち、特に船舶運航に関係ある職員から任命いたしております。運輸省にはこれに似たような職員といたしまして、海難審判所その他に同様なものがございますが、一定の年限海上で勤務いたしておりますとか、あるいは一定の免状を持っておるとかいうような基準を設けまして、海技試験官の資格といたしております。新しく法律を改正いたされましても、やはり同様な方針でやっていくつもりでございます
○森（巖）政府委員 この問題に関しましては、最近までその検診の費用を保険会の方で持っておりましたので比較的問題は少かったのでございます。しかしことしになりましてからこういう制度がなくなりましたので、これは船員の負担にならないように、船主が持つように指導いたしております。今お話のような具体的な事例は私はまだ承知いたしておりませんけれども、そういうものがもしございますれば、そういうことのないようにやっていきたいと
○森（巖）政府委員 運輸省といたしましては、この実施につきましては、全国に置いておりまする海運局あるいは支局、出張所というようなものにつきまして、船員法の九十六条の審査及び仲裁その他の規定を活用いたしまして十分船員の保護をはかるとともに、また周知宣伝というようなことをやりたいと思っております。それからなお御承知の通り船員法の励行につきましては船員労務官というものを置いております。これは八十数名の専任
○森（巖）政府委員 船員の結核問題が非常に多いということは事実でございまして、私どもも憂慮いたしておるところでございます。これに関しまして、船員法及びその関係の法令におきましてどう言っておるかということにつきまして、いきさか御説明申し上げたいと思います。 まず船員法には八十一条に健康証明を持った者でなければ船に乗せてはいけないという趣旨の規定を設けまして、さらに施行規則の五十四条におきましてその詳細
○森（巖）政府委員 船員局関係の補足説明をいたしたいと存じます。資料は先ほどの第二の資料の十三項八ページでございます。それと説明資料第五番をごらん願いたいと存じます。 まず船員教育充実に関する経費でございます。最近船舶の建造が相当大規模に行われるにつれまして、船員の需給状態がやや逼迫して参りまして、国立の商船大学あるいは商船高等学校のみの卒業生をもってしては間に合わないという状態に相なっております